生前贈与の基礎知識

暦年贈与

暦年贈与とは、暦年の間(1月1日~12月31日までの1年間)に贈与を受けた金額が110万円以下なら非課税になるため、贈与税の申告が不要な制度です。しかし、年間受贈額が110万円を超える場合には、110万円を超える部分に贈与税が課されるため、贈与年の翌年2月1日から3月15日までに、税務署へ贈与税の申告が必要があります。
たとえば3人の子どもたちに毎年110万円ずつ10年間贈与し続けると合計3,300万円の財産を無税で贈与することができます。120万円を贈与する場合は、(120万円-110万円)×10%(税率)=1万円(贈与税)となり、一人当たり年間1万円の贈与税の申告が必要となります。

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、生前に贈与した金額が2,500万円(特別控除額)であれば、贈与額がかからない制度になります。ただし、贈与者と受贈者の関係性を問わない暦年贈与とは違い、ある条件の贈与に認められた特例になります。贈与税が0円になるためには、以下の条件を満たしていなければなりません。

  • ・60歳以上の父母または祖父母から、推定相続人にあたる20歳以上の子・孫への生前贈与。(いずれも年齢は贈与年の1月1日現在。)
  • ・「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告期限内に提出。

贈与額が2,500万円を超える部分については一律20%の贈与税が課されます。また、相続発生時にはこの納税した贈与税分は控除の対象になるため、2,500万円までを贈与財産として、課税対象の相続財産に含まれることになります。
なお、相続時精算課税制度を利用した場合、それ以降のその贈与者からの贈与は暦年課税(110万円控除)の利用はできません。

生前贈与と遺贈

法律上では贈与はいくつかの種類があり、ひとつは贈与者が生存しているうちに受贈者が財産を受託する契約をする生存贈与になります。通常、贈与と言うと生前贈与のことを指します。
次に遺贈があります。遺言という意思表示によって、遺産を無償で相続人以外の他者に譲与することです。受贈者の意思とは関係無く、贈与者の遺言(一方的な意思表示)によって生じます。
また、死因贈与といって遺贈に似たものもあります。こちらは、贈与者が死亡して効力が生じる贈与のことを言います。死因贈与も生前贈与と同じく、贈与者と受贈者の契約が必要となります。
それぞれに特徴があり、税金を安く済ませたいケースや、譲渡を急ぐケースなど、希望に応じて最適な方法も変化してきます。